日本先進会の政策

現時点の日本先進会の政策と、その背後にある考え方については、ぜひこちらの書籍をお読みください！

「思いやり」と「合理性」の日本へ

政策本位の新しい政党をゼロから作ろう！

「思いやり」と「合理性」の 10大方針

  • 1. 真面目に働いて価値を生み出している方々の税負担を大幅に軽減します。
  • 2. 「価値を生み出しているように見せかけて、実は生み出していない人々」が不当な利益を得る構造をなくします。
  • 3. ムダを徹底的に排除して、国民全体の豊かさを最大化します。
  • 4. 全ての国民が医療・介護・生活費に不安を抱く必要がない社会にします。
  • 5. 「受験のためには塾に行くのが当然」という歪んだ教育システムを改めます。
  • 6. 全ての子どもの多様で貴重な才能を最大限に伸ばします。
  • 7. 「きれいごと」なしに、国民の安全と情報を徹底的に守ります。
  • 8. 日本が国際社会に毅然とした態度で向き合える環境を作ります。
  • 9. 国民目線で十分に納得できる公正な政府を実現します。
  • 10. あとは皆さん、自分の人生を自由に、思う存分、楽しんでください！

日本先進会の政治思想：最適厚生主義

  • ・政府が国民の幸福を最大化するために、「政府の介入」と「国民の自由」の最適なバランスを合理的に追求
  • ・国民の健康・安全・教育に関わる領域では、「政府の介入」を合理的に最大化
  • ・それ以外の領域では、市場における健全な競争も含めた「国民の自由」を徹底的に尊重

政策の概要

2021年3月時点。詳しくは書籍や動画をご参照ください！

    社会経済政策
  • 1. 総合的な指針
  • 2. 金融政策・財政政策・税制
  • 3. 社会保障
  • 4. 教育
  • 5. 雇用制度
  • 6. 納税者利益・消費者利益
    安全保障政策
  • 1. 国防
  • 2. 防犯
  • 3. 子どもの安全確保
  • 4. 情報・システムの保護
  • 5. 災害避難
  • 6. 国土管理
  • 7. 消費者保護
    統治機構改革
  • 1. 立法府・行政府
  • 2. 司法府
  • 3. 国民の自由
  • 4. 憲法改正

社会経済政策

    1. 総合的な指針

  • 適度なインフレ
  • 経済成長
  • 格差是正

    2. 金融政策・財政政策・税制

  • 国債に基づく財政支出の拡大（大胆な積極財政）
  • インフレ管理委員会の設置
  • 抜本的な税制改革

      フローに対する税金（社会保障の保険料も含む）

    • 所得税（個人住民税・個人事業税なども含む）：10年で段階的に廃止
    • 法人税（法人住民税・法人事業税なども含む）：10年で段階的に廃止
    • 社会保障の保険料：10年で段階的に廃止
    • 消費税：課税ベースを拡げたうえで、税率を10年で段階的に40%まで引き上げ
    • 消費税一律還付金（新設）：19歳以上の全ての国民に対して一律に月2万円を支給し、消費税率の引き上げと連動する形で、10年で段階的に月8万円まで増額（ただし物価水準に応じて変動）

      • ストックに対する税金

    • 資産税（新設）：全ての個人・法人が保有する「金融資産」および「居住していない土地」の時価に対して一律に課税し、税率を10年で段階的に月0.25-0.3%程度まで引き上げ
    • 固定資産税・都市計画税・相続税・贈与税など：10年で段階的に廃止

    3. 社会保障

  • 医療

      医療の自己負担をほぼゼロにする

    • 自己負担率：18歳以上は一律で5%、18歳未満の子どもは一律でゼロ
    • 自己負担額の上限：一律で月1万円、年10万円
    • 出産前後の医療費は全て無料
    • 不妊治療・予防接種・健康診断なども合理的な範囲内で保障

      医療システムは完全国営化する

    • 診療報酬制度の廃止
    • 医療従事者の完全公務員化
    • 医療ガバナンスの強化
  • 介護

      政府が国民に保障するのは基本的に施設介護のみにする

      「実質無料で質の高い国営介護施設」には望めば誰もが入居できるようにする

      介護システムは準国営化する

    • 介護報酬制度の廃止
    • 公務員としての介護士の派遣
    • 介護ガバナンスの強化
  • 一律給付金

      子ども一律給付金：0～18歳の全国民に対して一律に月2万円を支給する（支給金額は物価に応じて変動。既存の児童手当は廃止）

      高齢者一律給付金：世代別に設定された支給開始年齢に到達した全国民に対して一律に月14万円を支給する（支給金額は物価に応じて変動。既存の公的年金は廃止）

    4. 教育

  • 義務教育

      幼児教育と高校教育を新たに義務教育化する

      義務教育のカリキュラムを丁寧に見直す

      全ての子どもたちに能力や意欲に応じた課外教育を完全無料で提供する

      非合理的な受験制度を廃止する

      幅広い教員人材の登用・育成プログラムを確立する

  • 大学教育

      19～22歳の全国民に「返済負担が極めて軽い貸付金」を希望に応じて提供する

    • 無利子・無担保
    • 金額は最大で年180万円
    • 返済負担は23歳以降で毎月1万円ずつ
    • 死亡時には全ての債務が解消

      大学への補助金を根本的に見直す

    • 教育：基本的に補助金は廃止
    • 研究：厳格なガバナンスに基づいて資金を配分

      国家的プロジェクトを牽引する大学として「最適厚生研究大学（仮称）」を新設する

    5. 雇用制度

  • 最低賃金

      標準的な労働時間の最低賃金を月収20万円にする（東京の場合）

    • 5年程度の時間をかけて段階的に実現
    • 地方も同様に年6～7%程度で引き上げ
    • ただし政府部門の最低賃金は月収18万円に設定
    • その後は名目経済成長率での引き上げを継続
  • 金銭解雇制度

      会社が十分な補償金を支払えば、労働者を解雇できるようにする

    • 補償金の金額は「解雇前の一定期間における平均月収額×1～30」（労働者の年齢や勤続年数などに応じて。一定の上限も設定）
    • 地方も同様に年6～7%程度で引き上げ
    • 補償金は個人事業主や企業のオーナー経営者が負っている「無限責任」の対象に
  • 労働時間

      1日当たりの標準的な労働時間を5年ごとに30分短縮する

  • 労使問題

      「労働警察」と「労働裁判所」を新設する

    6. 納税者利益・消費者利益

  • 通貨・決済インフラ

      政府主導で「完全キャッシュレス社会」を実現する

  • 行政全般

      行政・規制改革特命大臣に民間人材を起用して「成果に応じた報酬」を支払う

    • ムダな業界規制・補助金の撤廃
    • ムダな行政の排除

安全保障政策

    1. 国防

    • 「日米は互いの領土・領海・領空に限定して相互防衛を行う」という取り決めに

    • 公海上の取り決めについては別途協議
    • 在日米軍基地や日米地位協定についても同時に交渉
    • 日本における潜在的な「核兵器の共同保有」についても話し合い（NATOの先例を参考に）
    • 「日米を含めた自由・民主主義陣営の新たな同盟」にも適宜参加
    • 日米同盟の正常化・強化と並行して自衛隊も十分に強化

    2. 防犯（テロやスパイの防止を含む）

    • 以下を条件に警察・検察の捜査権限を強化して、「健全な監視社会」を実現する

    • 個人情報の漏洩・悪用の徹底的な防止（「情報省」の新設も含む）
    • 全ての取調べの可視化
    • 取調べにおける弁護士立会いの完全合法化

    3. 子どもの安全確保

    • 子どもを虐待・貧困・いじめから徹底的に救い出すために、行政人材の規模と質を抜本的に強化する

    4. 情報・システムの保護

    • 国家全体の情報・システムの保護を一元的に管轄するために「情報省」を新設する

    • 技術スタッフには能力に見合った十分な報酬を支払い
    • 情報省の腐敗・暴走を徹底防止するために「情報省特別監視委員会」も設置

    5. 災害避難

    • 災害時の避難環境を抜本的に改善する

    6. 国土管理

    • 日本の国土の所有者を包括的に整理する

    • 登記を完全義務化
    • 所有者不明の土地は政府が取得
    • 外国人による土地の取得・所有は個別に規制

    7. 消費者保護

    • 「公益通報制度」を抜本的に強化する

統治機構改革

    1. 立法府・行政府

    • 参議院は廃止する

    • 立法府の特別機関として「国家監査院」を新設する

    • 財政に対する監査：財政支出の厳格な評価
    • 行政に対する監査：捜査権限・起訴権限・法案提出権限を付与
    • 立法に対する監査：初期的な違憲審査の実施

    • 立法府においては「後法優先の原則」を全面的に採用する

    2. 司法府

    • 「憲法裁判所」を新設する

    • 裁判官の任官の条件として、「民間における10年以上の実務経験」を追加する

    3. 国民の自由

    • 無意味に国民の自由を奪っている全てのルールを廃止する

    4. 憲法改正

    • 憲法改正を目的化することなく、国民にとって本当に必要な憲法改正を行う